2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今個別の品目、幾つか御言及いただきましたので、必要であればまた答弁をさせたいと思いますが、いずれにしても、ＲＣＥＰにおける関税については、重要五品目は撤廃除外をして、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としたと。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今個別の品目、幾つか御言及いただきましたので、必要であればまた答弁をさせたいと思いますが、いずれにしても、ＲＣＥＰにおける関税については、重要五品目は撤廃除外をして、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としたと。
○国務大臣（野上浩太郎君） ＲＣＥＰにおける我が国農林水産物の関税につきましては、先ほどお話ございましたとおり、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外をし、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。
基本戦略という御質問ございましたけれども、守りと攻めということでお話をしますけれども、交渉の成果について申し上げますと、物品の市場アクセスにつきましては、まず、いわゆる守りについて、特に農林水産品について、全ての参加国との関係でいわゆる重要五品目について関税削減、撤廃の約束から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。
ＲＣＥＰ協定ですけれども、先ほど来お話ありますように、重要五品目を関税削減、撤廃から全て除外するとともに、中国に対する関税撤廃率については、近年締結された二国間ＥＰＡに比べても更に低い五六％ということに抑制しておること、そして、国産品とすみ分けができている品目や、輸入実績がゼロ又はごく僅かである品目など、関税撤廃を行うものについても長期の関税撤廃を確保しているということでございます。
ＲＣＥＰにおける我が国の農林水産物の関税につきましては、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。
まず、日本側の農林水産品の関税に関しては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保するとともに、初めてのＥＰＡとなります中国、韓国に対する農林水産品の関税撤廃率は、近年締結された二国間ＥＰＡよりも低い水準で合意しました。
交渉の結果、特に農林水産品について、全ての参加国との関係で、いわゆる重要五品目について、関税削減、撤廃から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。これに対して、我が国の関心品目である自動車部品や鉄鋼品を含む工業製品については、対象国全体で九二％の品目の関税撤廃を実現しました。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
また、日本側の農林水産品の関税撤廃率でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としております。そして、初めてＥＰＡとなる中国及び韓国に対してですけれども、中国に対しては五六％、韓国に対しては四九％と、更に低い水準に抑制いたしております。
○野上国務大臣 ＲＣＥＰにおきます我が国の農林水産品の関税につきましては、いわゆる重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物につきましては関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結されました二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。 したがいまして、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について、関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としており、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
ＲＣＥＰにおける我が国の農林水産品の関税につきましては、御指摘のとおり、重要五品目につきましては関税削減、撤廃から全て除外をしておりますし、関税撤廃率は通常の二国間ＥＰＡ並みの水準でありますので、したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
また、自然人の移動の分野でも、ＷＴＯのサービス貿易協定、二国間ＥＰＡ又はＴＰＰを上回る約束を確保できたということでございます。
私は、今二国間交渉に変わってきました、地域内交渉とか二国間ＥＰＡ、ＦＴＡ、そしてＴＰＰのような形。関税率が目に見えて下げるような形であります。 今回、法案と別に、ＥＵとの関係でも八二％が、これは品目というか、関税の品目で八二％が関税ゼロにすると。
ＴＰＰは、これまでの二国間ＥＰＡと違いまして、新しい巨大な一つの経済圏をつくり出していくものでございます。経済効果の分析におきますと、全体を見ますと、ＧＤＰで七・八兆円、また、雇用でいきますと四十六万人の増加ということが試算で出されております。 具体的な効果について申し上げますと、日本以外の参加国における工業製品の九九・九％の関税が撤廃されることとなります。
また、アメリカとの関係におきまして、冷凍牛肉をめぐるセーフガードの見直し問題のほか、二国間ＥＰＡなりＦＴＡ、ＴＰＰ復帰の検討に伴う再交渉の懸念等々、不安は尽きないことに加えまして、さらに、今後も他の諸外国と経済連携協定を締結する機会も多く予想される中で、全体としては日本の経済成長には寄与すると思いますけれども、その陰で農林水産業はマイナスの影響を受けるばかりだと懸念しております。
日本は既に、この十六か国中、ＡＳＥＡＮの十か国とインド、オーストラリアとは二国間ＥＰＡを結んでいます。そこで聞きたいのは、日本がＥＰＡを結んでいる国々との間に除外規定があるわけですよ。米、麦、牛肉、豚肉、砂糖、でん粉、除外して今まではいたわけだけれども、日本がＲＣＥＰをＴＰＰ水準に高めるとなれば、この除外規定を外すのか、それとも維持するのか、どちらなんでしょうか。
その大部分、一二％で八％はベトナムなど既存の二国間ＥＰＡによってもう既に関税が撤廃されている国からの輸入ということになります。逆に、二国間ＥＰＡがない国からの輸入、これ特に米国ということになりますけれども、こういった国からの繊維製品の輸入額は輸入額全体の一・四％であります。
我が国としても、我が国企業の海外展開の観点から、ＷＴＯ政府調達協定を締結しておらず、かつ、これまでの我が国との二国間ＥＰＡでレベルの高い政府調達の約束を行っていなかったマレーシア、ベトナム及びブルネイなどに対して、アクセス改善を目指して重点的に交渉を行ったところでございます。
また、これらの三か国向けの自動車部品の関税については、二国間ＥＰＡで既に関税撤廃となっているわけでございますけれども、今委員から御指摘がありましたように、メキシコは我が国の自動車メーカーにとって大変重要な生産拠点となっている中で、ＴＰＰで新たに期待をされます重要なメリットとしましては、原産地規則による累積制度が導入をされるということでございます。
それで、つくづく思うに、さきの大戦以降の世界のある意味では大きな反省として経済のブロック化というのがあったということの中で、金融、為替に関してはＩＭＦ、それから貿易、関税に関してはガット、そのガットがＷＴＯに変わって、そういった意味では、ブロック化ではない、世界全体のという流れがあった中で、しかし、昨今は、二国間ＥＰＡとか、そういう話を各国でお互いに競い合うようにしている。
したがって、政府としても、これまで二国間ＥＰＡについては中小企業の方々に使っていただけるような施策というのを取ってはいますけれども、やはりアンケート調査なんかを取ると、なぜＥＰＡの優遇関税率使わないのかと聞くと、ＥＰＡというのがそもそもよく分からない、使い方が分からないという答えが過半を占めるというのがまだ現状でございます。
ただ、一部、看護師、介護士等で二国間ＥＰＡで受け入れているというケースがございますが、これらについても、賃金についてはしっかり国内で国内並みということが確保されているというふうに理解しております。
特にオーストラリアは、我が国がこれまで署名してきた二国間ＥＰＡの相手国のうち最大の貿易相手国であり、また、本協定が発効いたしますと、これまでに我が国が締結したＥＰＡの中でも最も自由化率の高い協定の一つとなります。 このことから、日豪ＥＰＡは、戦略的パートナーであるオーストラリアとの経済連携を強化し、二国間関係の緊密化に寄与する重要な意義があるものと考えております。
我が国がこれまで署名してまいりました二国間ＥＰＡの相手国のうち最大の貿易相手国であります。それに付け加えまして、豪州の特徴的なところは、我が国にとって大変重要な食料及びエネルギー・鉱物資源の供給国であるという点でございます。
経済的にも、我が国が今日まで署名してきた二国間ＥＰＡの相手国のうち、このオーストラリア、最大の貿易相手国であります。こうした経済的意義はもちろんあるんですが、それに加えまして、今申し上げましたような基本的な価値ですとか、さらには戦略的な利益、こういったものを共有するこの豪州との間の関係を強化する、こういった意味は大変大きいのではないか、このように考えます。
○岸田国務大臣 まず、このたびの日豪ＥＰＡですが、我が国がこれまで署名した二国間ＥＰＡの相手国のうち、最大の相手国とのＥＰＡ署名となります。 このことによって経済的な意義があるということ、これは当然のことでありますが、そもそもこのオーストラリアという国、基本的な価値観ですとかあるいは戦略的利益を共有する、この地域における戦略的なパートナーであります。